「原発事故被害者の救済を求める全国運動」第一期・第二期活動報告　および今後の活動方針（案）

「原発事故被害者の救済を求める全国運動」第一期・第二期活動報告および今後の活動方針（案）

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１．第一期第二期活動報告

2013年8月26日にキックオフした「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、①子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施、②賠償の時効問題の抜本的な解決のための特別立法――の２点を求めて、請願署名や全国集会、各地での周知活動を行ってまいりました。署名は合計197,617筆集まり、二度にわたり、国会に提出いたしました。

第二期の活動は、2014年10月から開始しました。開始前に３回の実行委員会を開催し、情勢を分析。もっとも喫緊の課題である以下の４点を焦点とし、請願署名および政府への働きかけを行いました。

原子力災害に伴う避難者の住宅問題の解決のための立法措置

健診の支援・医療費減免措置

子どもたちの保養プログラムを実施する国家体制の構築

原発ADRの和解案の完全実施

請願署名は131,005筆集まり、2015年5月27日、国会に提出しました。

第二次請願署名／呼びかけ人／実行委員会構成団体／賛同団体…別紙１

紹介議員…別紙２

主な活動は以下の通りとなっております。

＜第一期＞

2013年8月26日             キックオフ記者会見／請願署名開始

9月21日            原発事故被害者の救済を求める全国集会in 福島

9～11月            全国各地の学習会、集会などと連携・協力

11月12日         請願署名　第一回提出　集会・デモ・請願行動

2014年1月28日             請願署名　第二回提出　院内集会　署名提出式

2～8月                国会への働きかけおよび第二期立ち上げ準備

＜第二期＞

10月13日          原発事故被害者の救済を求める全国集会in 郡山

12月13日          「原発事故被害者の救済を求める全国運動」第二期東京集会

2015年1月～5月            署名の周知、呼びかけ、集約活動

5月27日           原発事故被害者の救済を求める国会請願行動『国会に声を届けよう』

請願デモおよび署名提出

8月25日            【緊急声明】支援法改定基本方針の閣議決定に抗議

12月5日            2015　原発事故被害者の切捨てを許さない東京集会

２．成果および残された課題

第一期目標にかかげた二つの事項、①子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施、②賠償の時効問題の抜本的な解決のための特別立法のうち、②については今回の原発事故の被害に限り、時効を３年から１０年に延ばす特例法が２０１３年１２月４日、国会で成立しました。

また、医療費に関しては、福島県が2015年6月甲状腺がんとされた子どもたちについては19歳以上に関しても医療費の全額助成を行うことを行うなど、きわめて限定的なながら若干の進展がありました。

しかし、原発事故子ども・被災者支援法は骨抜きにされ、自主的避難者の住宅支援は2017年3月で打ち切り、避難指示区域は帰還困難区域を除いて2017年3月までに解除、賠償も2018年3月までで打ち切りなど、信じられないほどの原発事故被害者の切り捨てが国家レベルで進められています。

一方、福島の子どもたちの甲状腺がん・疑いは1巡目2巡目合わせて152人（うち手術後に確定は115人）となりました（2015年11月30日現在）。症例が一部公開されましたが、リンパ節転移・遠隔転移・浸潤などが多数を占めている状況です。

（これらの状況の詳細は参考資料を参照）

３．提案事項

第三期の「原発事故被害者の救済を求める全国運動」を2016年2月から開始する。

参議院議員選挙において各候補者に問題点を訴え、公約などに反映していくことをめざす。

貧困・平和・人権など多様なセクターの運動と連携し、運動のスケールアップを行う。

世論の盛り上げと国会への請願を行うため、「100万人請願署名」を行う。

被害者にとって急務である以下の具体的な事項を求めていく。

1）原発事故避難者の住宅支援の打ち切り撤回を

2）原発事故被害者の意思を無視した避難指示区域の早期解除方針の撤回を。被害者への賠償の2018年3月打ち切り撤回を

3）福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免を

以上

連絡先　　原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会

　事務局：国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）

〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9

Tel：03-6909-5983　Fax：03-6909-5986

別紙１：原発事故被害者の救済を求める全国運動　実行委員会構成（第二期）

別紙２：紹介議員

別紙３：写真

（別紙１）

原発事故被害者の救済を求める全国運動　実行委員会構成（第二期）※肩書きは2014年10月当時

◆共同代表

　小池　達哉    福島県弁護士会　会長

　宇野　朗子    福島市から京都府へ避難

　佐藤　和良 　 いわき市議会議員、原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟共同代表

◆呼びかけ人（五十音順）

◆構成団体

会津放射能情報センター、いわきの初期被曝を追及するママの会、大熊町の明日を考える女性の会、原子力資料情報室、原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟、原発事故子ども・被災者支援法市民会議、原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク、原発被災者弁護団、国際環境 NGO FoE Japan、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク、静岡・子ども被災者支援法を考える会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、大地を守る会、国際協力 NGO センター（JANIC）、ハイロアクション福島、パルシステム生活協同組合連合会、ピースボート、避難・支援ネットかながわ（Hsink）ヒューマンライツ・ナウ、福島原発３０キロ圏ひとの会、福島原発事故緊急会議、福島原発震災情報連絡センター、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）、福島老朽原発を考える会

□賛同団体

那須野が原の放射能汚染を考える住民の会、有害化学物質から子どもの健康を守る千葉県ネットワーク、女たちの広場、緑ふくしま、NPO 法人アウシュヴィッツ平和博物館、NPO 法人ポラン広場東京、みちのく会、子どもたちを放射能から守る伊那谷ネットワーク、放射能からこどもを守ろう関東ネット、福島のこどもたちとともに・世田谷の会、生活協同組合パルシステム東京、あいコープみやぎ、生活協同組合パルシステム千葉、原発いらない福島の女たち、反貧困ネットワーク、WE21 ジャパン、子どもと未来を守る小金井会議、国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン

（別紙２）

紹介議員一覧（敬称略）ありがとうございました。

衆議院

奥野　総一郎／菅　直人／鈴木　克昌／田島　一成／荒井　聰／横路　孝弘／高井　崇志／照屋　寛徳／逢坂　誠二／佐々木　隆博／照屋　寛徳／近藤　昭一／本村　賢太郎／本村　賢太郎／玉城　デニー／赤嶺　政賢／池内　さおり／梅村　さえこ／大平　喜信／笠井　亮／穀田　恵二／斉藤　和子／志位　和夫／清水　忠史／塩川　鉄也／島津　幸広／田嶋　要／田村　貴昭／高橋　千鶴子／畑野　枝／畠山　和也／藤野　保史／堀内　照文／真島　省三／宮本　岳志／宮本　徹／本村　伸子／小宮山　泰子／阿部　知子／吉川　元／中島　克仁／

参議院

難波　奨二／田中　直紀／平野　達男／尾立　源幸／小川　敏夫／安井　美沙子／大塚　耕平／有田　芳生／川田　龍平／又市　征治／吉田　忠智／江田　五月／田城　　郁／那谷屋　正義／糸数　慶子／山本　太郎／大島　九州男／相原　久美子／増子　輝彦／郡司　　彰／大野　元裕／福島　みずほ／水岡　俊一／神本　美恵子／大久保　勉／石橋　通宏／柳澤　光美／荒井　広幸／井上　哲士／市田　忠義／紙　　智子／吉良　よし子／倉林　明子／小池　　晃／田村　智子／大門　実紀史／辰巳　孝太郎／仁比　聡平／山下　芳生／長浜　博行／徳永　エリ／荒井　広幸／福島　みずほ／真山　勇一