国・福島県による原発事故の区域外（自主）避難者の住宅支援打ち切りが来年3月に迫っています。避難者に、福島県から「来年3月に応急仮設住宅供与が終了、
それまでに移転を済ませてください」と通知がきています。
東京都では5月17日より都営住宅避難者への個別面談を開始、既に来年3月末の退去通告が届いている事から、「転居の勧め」と「住み続ける場合の家賃有料化への移行や抽選応募など」を話されると予想されます。母子家庭や、二重生活を強いられ経済的に苦しい家庭にとっては、経済的な圧力で帰還を強いられることにほかなりません。
本来では、国が原発事故による避難者向けの住宅支援策を行うべきでしょう。
一方で、国が対応をとらなくても、自治体レベルでも避難者向け住宅支援の継続は可能です。
たとえば、鳥取県は平成31年3月まで県営住宅等の提供を延長しました。埼玉県は県営住宅に関して自主避難者への優先枠を設定しました。
東京都にもできるはずです！
原発事故被害者救済を求める全国運動は、東京都庁近くの新宿駅西口前で、緊急街宣活動に取組む事としました。
「舛添さん、外遊で私たちの税金を無駄遣いせず、原発事故の避難者の無償住宅供与を、東京都として継続してください」と声を上げましょう！
住宅支援打ち切りを許さない！新宿西口緊急街宣活動に取組みます。
日時：５月25日（水）17:30～19:30
場所：ＪＲ新宿駅西口
主催：原発事故被害者の救済を求める全国運動
原発事故被害者の救済を求める全国運動、避難当事者、避難者グループが発言。飛び入り参加も大歓迎です。
原発事故被害者の救済を求める全国運動 第三期 100万人請願署名行動も取組みます。多くの皆さんの参加と協力お願い致します。
【連絡先】
国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel：03-6909-5983
活動の報告
「原発事故被害者の救済を求める全国運動」実行委員会による、都庁近くの新宿駅西口における、原発事故避難者の住宅支援打ち切り撤回を求める街頭宣伝活動。 水曜日の17:30〜19:30という、都庁勤務職員がノー残業デーで帰り道に着くだろう時間を狙った作戦。 少しは通ったかな、都庁職員。特に避難者支援課や住宅関係課職員に聞いてほしい。避難者の生々しい声を。
FoE Japanの満田夏花さんと、パルシステムの瀬戸大作さんの司会と仕切りにより、次々に避難当事者が発言。
それにしてもチラシを受けとらない。通り過ぎていく人々。たまに足を止める人や署名してくれる人はいるけど、福島原発事故は遠い過去のことなんだろう。（片山薫）
