原発事故被害者の救済を求める全国運動
Ⅰ．子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施
Ⅱ．賠償の時効問題の抜本的な解決を
みんなで声を上げよう！ 私たちひとりひとりの問題だから！
福島原発事故以来2年以上が経過した今も、収束の見通しがたっていません。
被害者は、放射能汚染と被ばくの脅威にさらされながら疲れ、生活は困難を極めています。
被害者の支援のために昨年6月に制定された「原発事故被災者支援法」は、成立から一年以上も放置されたあげく、復興庁が発表した『基本方針案』は、既存の施策を貼り合わせただけで、法の趣旨とは程遠く、一刻も早い幅広い適用と具体的施策の実現が必要です。
原発事故の被害の損害賠償を定めた、原発事故賠償法は来年3月で時効を迎えます。現在の法制度では、救済されない被害者は数多く存在します。
これは私たち自身の問題です。
私たちは呼びかけます。
日本全国から、原発被害者の救済を求める声をあげていきましょう。請願署名へのご協力をお願いいたします。
・請願署名へのPDFへのリンクボタン
請願署名用紙はこちらをダウンロードしてご使用ください。
・集会チラシへのPDFへのリンクボタン
詳しくは こちらの集会チラシをご覧ください。