2018年2月20日「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟の呼びかけにより、原発事故被害者の救済を求める全国運動、避難の協同センターとともに、子ども・被災者支援法国会議員連盟および、超党派の国会議員との懇談を行った。
これまでも何度か重ねている懇談の中でも、今回はかなりたくさんの国会議員が参加。
少数派になりつつあるかもしれないけど、原発事故被害を忘れず、被災者が窮状にあることに、自分自身の避難生活を振り返りながら、心を痛めている国会議員がまだまだいる、ということがわかった。
少数派であってもできることはある。
自治体議連の佐藤和良いわき市議から福島の現状と支援法をめぐる概況について。今後も継続的に意見交換の場を持つことを主張した。
全国運動の満田さんから健康被害へのフォローが必要、支援法を具体化する立法の訴え、矢野さんからは保養の実情と予算化の重要性。
避難の協同センターの瀬戸さんからは住宅支援の実情と緊急性が報告された。
避難者の熊本さんから、特定入居という形での公営住宅活用がなぜ立ちいかないのか、時系列的に福島県や国の行為の説明。武藤類子さんからは福島に残るお年寄りの辛い現状について語られた。
国会議員は、国会議連代表の荒井聡議員（立憲）、事務局の川田龍平議員（立憲）、森ゆうこ議員（自由）、山添拓議員（共産）、小宮山泰子議員（希望）、田嶋要議員（希望）、徳永エリ議員（民進）、山崎誠議員（立憲）、菅直人議員（立憲）、宮本徹議員（共産）、宮川伸議員（立憲）、福島瑞穂議員（社民）、大河原雅子議員（立憲）、堀越啓仁議員（立憲）など15名の議員が参加。都合つかず秘書が参加された議員も15名ほど。
自治体議員は各議会がちょうど始まる頃で、参加できたのは、数人だったので、市民の力が大きな後押しとなった。
松谷清静岡市議からは市議会に意見書提出を求める陳情の報告。中村まさこ江東区議からは江東区の避難者の住宅や生活支援を必要とする実態。
藤代政夫千葉県議からは東葛地域の被害実態。伊藤とし子佐倉市議からは、全国から自治体議員が参加している福島原発震災情報連絡センターのこと。
最後の10分くらいがフラットな意見交換となった。自治体から各支援を求めてもらうのも一つ。現在は野党で提案することはできても立法まではいたらない。世論の力が必要。細かく行政に対応を求めることも必要では。改正された住宅セーフティネット法の具体的活用ができないか。国土交通省に議連として特定入居対応への見解を聞こう、そんなこんな話が出た。
最後のまとめは大野ひろみ佐倉市議から。まとまらない話だったのに、すらりとまとめてくれた。
（片山かおる）