【報告】2018年6月28日　第4期キックオフ集会

　

《避難者は今》
県外避難者への支援の現状と課題~心のケア活動からみえてきたこと~
…田村啓子さん/新潟県精神保健福祉協会ふくしま支援者サポート事業事務局
国連人権理事会の勧告と日本政府の対応
…鈴木かずえさん/グリーンピース・ジャパン
…森松明希子さん/郡山市から大阪府に避難
今、求められていること
…瀬戸大作さん/避難の協同センター

　

　
《健康は？》
子どもたちの甲状腺がんの状態は?
…崎山比早子さん/甲状腺がん子ども基金代表理事

閉会の挨拶　佐藤和良さん

　

第4期キックオフ集会『原発事故被害のいまを知ろう！』を開催いたしました。
今回の集会は、福島原発事故から７年以上が過ぎ、被害者の「棄民化」が進行している中、160名を超える参加者の方々で会場が満席になり、この話題に多くの方が関心を持ってくださっていることに、実行委員一同大変勇気づけられました。

国会議員の方々も8名が駆けつけ、時間のある限り、話を聞いてくださいました。（下参照）

密度の高い企画のなか、原発事故を「人権」問題と捉えていくことは党派を超えて議論する必要があるという認識の下で、登壇者たちが各自の取り組みについて語り合うことができました。

冒頭に「ひだんれん」の武藤類子さんから、福島県内で起きていることについて報告がありました。

今なお、福島原発では約5千人の作業員が日々作業を進める中、汚染水タンクと汚染土貯蔵敷地は満杯になりつつあります。

第二原発建屋の解体作業を目の前にして、周辺地域の住民の不安は高まっていますが、それとは対照的に「意図的な風化」の動きがメディア・専門家・政府によって推し進められており、あたかも原発事故などなかったような報道が日々流れているそうです。武藤さんは住民としての思いを語り、「原発災害は連鎖的に人権を侵害するもの」とコメントしました。
一方、政府は「公平性」を理由に来年3月まで区域外避難者向けの住宅支援を打ち切り、現入居者の立ち退きを進めるとしています。「避難の共同センター」の瀬戸大作さんは「居住の権利」を守るという観点から反対の声を上げ、「避難者ヒアリング」の取り組みを紹介しました。

大阪に母子避難している森松明子さんは、憲法22条で明文化されている「居住・移転の自由」に触れ、原発事故の放射能被害から逃れる人々の居住の自由は国が取り組む問題として、20ミリシーベルトでの帰還政策は、人権侵害に直結するとの話をしました。

2021年3月まで福島県内の「リアルタイム線量測定システム」2400台を撤去するという福島県の方針については、会津若松から片岡輝美さんから報告がありました。

「知る権利」を守るために、福島県内の浜通り、中通り、会津若松の各地域で女性が中心になり、行動を起こしていることや、その甲斐あって、多くの自治体で「反対決議」が可決されていることが紹介され、 勇気付けられました。
また、3・11甲状腺がん子ども基金代表理事の崎山さんからは、甲状腺がんの手術をしたと福島県民健康調査の結果発表の中に含まれていない患者がいることを指摘、また患者の家族のアンケート結果から、患者とその家族の置かれている状況や、心情を伝えてくださいました。
原発事故は究極的に「幸福追求権」を脅かしうる問題として、現在も進行中です。福島県内外の動向に目を配りつつ、特に福島県内の区域外避難者の状況についてもこれから更なる認識を図っていく必要があるように思えます。
資料が途中で無くなってしまい、多くの方にお待たせをしてしまったこと、本当に申し訳ございませんでした。

集会では、福島県選出の金子恵美衆議院議員や岩渕友参議院議員はじめ、奥野総一郎衆議院議員、阿部知子衆議院議員、大河原雅子衆議院議員、黒岩宇洋衆議院議員、川田龍平参議院議員、福島瑞穂参議院議員などが参加、ご挨拶頂きました。