原発事故被害者の救済を求める全国運動とは

原発事故被害者の救済を求める全国運動 とは

東京電力福島第一原発事故から7年以上が過ぎました。
避難当事者の貧困と孤立化、子どもたちの甲状腺がんの多発など、原発事故被害者の置かれている状態はさらに深刻化しております。
原発事故被害者の救済を求める全国運動(以下全国運動)は、2013年8月より、被害当事者・支援団体のみならず、生活協同組合、貧困・平和・人権など多様なセクターの運動と連携し、請願署名や政府交渉、集会開催など、問題の可視化と運動のスケールアップを担ってまいりました。

成果および残された課題
第一期目標にかかげた二つの事項、①子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施、②賠償の時効問題の抜本的な解決のための特別立法のうち、②については今回の原発事故の被害に限り、時効を3年から10年に延ばす特例法が2013年12月4日、国会で成立しました。
医療費に関しては、福島県が2015年6月、甲状腺がんとされた子どもたちについては19歳以上に関しても医療費の全額助成を行うことを行うなど、きわめて限定的ながら若干の進展があったが、福島県県民健康調査を受診した患者のみしか利用できないなど課題が残りました。
しかし、大きなの請願項目であった、「原発事故子ども・被災者支援法」は被災者の意見をきくことなく骨抜きにされました。
また、第三期の請願の主要な項目であった自主的避難者向けの住宅無償提供の延長に関しては、2017年3月で打ち切られ、避難指示区域は帰還困難区域を除いて2017年3月までに解除された。これらに関する請願は実りませんでした。
一方で、成果がなかったわけではありません。多くの自治体が住宅提供延長を求める意見書を採択。メディアが報道し、世論も高まりました。自治体の中に独自の避難者支援の取り組みを行う動きがでてきたことは、私たちの働きかけも一定の効果があったと考えます。
しかし、本来、原発事故被害者への賠償および生活再建のための保障を行うべき国の政策を変えることはできませんでした。

こうした現状を打開するため、被害者が従来の垣根を越えて幅広く団結し、被害者の窮状を全国に訴えるとともに、被害者支援の全国的な世論をつくりだし、政府と国会を動かさなければなりません。
全国運動では全国運動では、第3期までの運動を継続し、全国のみなさまと力を合わせ、窮状に苦しむ被害者にとって急務である様々な問題に取り組んでまいりたいと思います。

私たちは呼びかけます。
原発事故被害者の権利を確立するための大きな運動を一緒に起こしましょう。
この運動は、原発事故の過酷な現実に苦しむ被害者に寄り添い、ひとり一人の市民が、ともにつながっていく運動です。
福島県内はもとより、全国、各界各層のみなさまのご協力を賜りますようお願い申し上げます。

請願署名活動
第一期署名:197,617筆  
1)子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施、
2)賠償の時効問題の抜本的な解決のための特別立法

第二期署名:131,005筆
1)原子力災害に伴う避難者の住宅問題の解決のための立法措置
2)健診の支援・医療費減免措置
3)子どもたちの保養プログラムを実施する国家体制の構築
4)原発ADRの和解案の完全実施

第三期署名:193,197筆
1)原発事故避難者の住宅支援の打ち切り撤回を
2)原発事故被害者の意思を無視した避難指示区域の早期解除方針の撤回を。被害者への賠償の2018年3月打ち切り撤回を
3)福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免を

原発事故被害者の救済を求める全国運動 実行委員会(第3期)

□共同代表(五十音順)

宇野朗子/福島市から京都府へ避難
大峰仁/福島県弁護士会元会長
佐藤和良/いわき市議会議員

呼びかけ人(五十音順)(2016年4月現在)
青木一政/ちくりん舎、赤石 千衣子/NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長、雨宮処凜/作家・活動家、飯田哲也/環境エネルギー政策研究所所長、池住義憲/立教大学教授・TPP違憲訴訟の会副代表、石田敦史/パルシステム生活協同組合連合会理事長、井筒高雄/元陸上自衛隊レンジャー隊員、伊藤恵美子/子ども全国ネット、井戸謙一/弁護士、伊藤和子/NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長、稲葉剛/住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人、稲葉奈々子/移住労働者と連帯する全国ネットワーク、岩上安身/ジャーナリスト・IWJ代表、上野千鶴子/認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長、上原公子/元国立市長・脱原発自治体首長の会 事務局長、内田聖子/アジア太平洋資料センター事務局長、宇都宮健児/反貧困ネットワーク代表世話人、大賀あや子/大熊町から新潟県へ避難、大西連/認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、奥田知志/NPO法人抱樸代表、岡野八代/同志社大学大学院教員・京都96条の会代表、小澤洋一/南相馬避難勧奨地域の会事務局長、落合恵子/作家、海渡雄一/脱原発弁護団全国連絡会共同代表・脱原発法制定全国ネットワーク事務局長、片岡輝美/会津放射能情報センター、加藤好一/生活クラブ事業連合生活協同組合連合会会長、鎌田慧/ルポライター、鎌仲ひとみ/映像作家、亀山ののこ/写真家、香山リカ/精神科医、河合弘之/弁護士・脱原発弁護団全国連絡会共同代表、河﨑健一郎/福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク副代表、神田香織/講談師、菅野秀一/南相馬高倉行政区長、菅野みずえ/双葉郡浪江町から兵庫県へ避難、菅野喜明/福島県伊達市市議会議員、木田光一/福島県医師会副会長、北原みのり/作家、栗田暢之/レスキューストックヤード代表理事、郡司真弓/ステップハウス「共同の家プアン」代表、阪上武/福島老朽原発を考える会代表、佐々木慶子/福島市在住、河野康弘/ジャズピアニスト、佐藤健太/飯館村村民、佐野未来/ビッグイシュー、宍戸隆子/福島から北海道に避難、辛淑玉/「のりこえねっと」共同代表、菅野美成子/伊達市在住、鈴木絹江/ケアステーションゆうとぴあ理事長、瀬戸大作/避難の協同センター事務局長、高田健/許すな!憲法改悪・市民連絡会、高橋文郎/日本司法書士会連合会統合災害対策本部副本部長、田中優/未来バンク代表、谷山博史/国際協力NGO 日本国際ボランティアセンター(JVC)代表、津久井進/原発事故被災者支援兵庫弁護団副団長・日本弁護士連合会災害復興支援委員会副委員長・兵庫県弁護士会元副会長、富山洋子/日本消費者連盟顧問、中手聖一/原発事故子ども・被災者支援法市民会議代表世話人、中村隆市/放射能から子どもを守る企業と市民のネットワーク代表、中山瑞穂/子ども全国ネット、西郷南海子/原発いらないコドモデモ、野口時子/3a!安全・安心・アクション in 郡山、長谷川克己/郡山市から静岡へ避難、伴英幸/原子力資料情報室共同代表、福島敦子/南相馬市から京都府へ避難、福田健治/弁護士・福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク代表、藤田和芳/株式会社大地を守る会代表取締役、藤本泰成/フォーラム平和・人権・環境 事務局長、蛇石郁子/郡山市議会議員、丸山輝久/原発被災者弁護団弁護団長、満田夏花/国際環境 NGO FoE Japan 理事、武藤類子/福島原発告訴団団長、森下美歩/世界ヒバクシャ展代表、森松明希子/郡山市から大阪市に母子避難、守田敏也/フリーライター、柳田真/たんぽぽ舎共同代表、山口二郎/法政大学教授、除本理史/大阪市立大学大学院経営学研究科教授、吉岡達也/ピースボート共同代表、吉田千亜/ママレボ、和田秀子/ママレボ

連絡先
(福島) ■いわき市議会創世会 佐藤和良
福島県いわき市平梅本21 TEL:0246-22-1111(内線4132 )FAX:0246-25-8380
(東京)■国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
〒173-0037東京都板橋区小茂根1-21-9 Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

<構成団体>

(2016年4月現在)
会津放射能情報センター、大熊町の明日を考える女性の会、グリーン・アクション、原子力資料情報室、原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟、原発事故子ども・被災者支援法市民会議、原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク、原発事故被害者団体連絡会、原発被災者弁護団、国際環境NGO FoE Japan、国際協力NGO センター(JANIC)、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク、コープ自然派脱原発ネットワーク、静岡・子ども被災者支援法を考える会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、大地を守る会、低線量汚染地域を考える会・喜多方、ハイロアクション福島、パルシステム生活協同組合連合会、ピースボート、避難の協同センター、避難・支援ネットかながわ(Hsink)、ヒューマンライツ・ナウ、福島原発30キロ圏ひとの会、福島原発事故緊急会議、福島原発震災情報連絡センター、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)、福島老朽原発を考える会

<賛同団体>

(2016年4月現在)
あいコープみやぎ、アジェンダ・プロジェクト、いわきの初期被曝を追及するママの会、WE21 ジャパン、NPO法人アウシュヴィッツ平和博物館、NPO法人ポラン広場東京、原発いらない福島の女たち、女たちの広場、グリーンコープ共同体、原発を考える品川の女たち、国際環境 NGOグリーンピース・ジャパン、子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会、子どもたちを放射能から守る伊那谷ネットワーク、子どもと未来を守る小金井会議、子ども未来・愛ネットワーク、コープ自然派京都、コープ自然派しこく、コープ自然派・奈良、コープ自然派兵庫、コープ自然派ピュア大阪、コープ自然派和歌山、「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会、3.11ゆいネット京田辺、311を忘れないin静岡、NPO法人市民環境研究所、生活協同組合パルシステム千葉、生活協同組合パルシステム東京、たんぽぽ舎、使い捨て時代を考える会、那須野が原の放射能汚染を考える住民の会、反貧困ネットワーク、「避難の権利」を求める全国避難者の会、福島のこどもたちとともに・世田谷の会、平和を実現するキリスト者ネット、放射能からこどもを守ろう関東ネット、ママデモ、みちのく会、緑ふくしま、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、有害化学物質から子どもの健康を守る千葉県ネットワーク

主な動き

<第一期>

2013年8月26日  キックオフ記者会見/請願署名開始
9月21日        原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 福島
9~11月        全国各地の学習会、集会などと連携・協力
11月12日       請願署名 第一回提出 集会・デモ・請願行動
2014年1月28日        請願署名 第二回提出 院内集会 署名提出
2~8月         国会への働きかけおよび第二期立ち上げ準備

<第二期>
2014年10月13日      原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 郡山
12月13日      「原発事故被害者の救済を求める全国運動」第二期東京集会
2015年1月~5月        署名の周知、呼びかけ、集約活動
5月27日          原発事故被害者の救済を求める国会請願行動『国会に声を届けよう』
請願デモおよび署名提出
8月25日      【緊急声明】支援法改定基本方針の閣議決定に抗議
12月5日        2015 原発事故被害者の切捨てを許さない東京集会

<第三期>
2016年2月24日  キックオフ集会
4~9月   請願署名の呼びかけ
3月           国会議員を対象にしたアンケートを実施
5月25日   新宿西口で緊急アピール
6月4日   「守ろう、避難の権利 住宅支援打ち切りを許さない!
~原発事故被害の救済を求める全国運動東京集会・板橋」開催
6~12月       自治体議会向け意見書一斉提出行動
7月4日     都営住宅の原発事故避難者「専用枠」に関して東京都宛て要望書を提出
7月9日  「原発事故被害者の救済を求める全国運動★関西集会」開催
10月26日        原発事故被害者とともに立ち上がろう! 請願署名提出集会
2017年  2月20日     原発事故避難者の住宅をめぐる政府交渉を実施
12月1日      集会&政府交渉:原発事故被害の今とこれから
~求められる「国」の関与とは
2018年2月20日     国会議員との意見交換会

<第四期>
2018年6月28日 キックオフ集会

※みなさまのご寄付が、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」を支えます。ぜひご協力を!
【銀行名】ゆうちょ銀行
【口座名義】原発被害者救済全国運動(ゲンパツヒガイシャキュウサイゼンコクウンドウ)
【店名】〇一八(ゼロイチハチ)【店番号】018【預金種目】普通預金
【口座番号】7857978
(郵便局から) 郵便振替口:10140-78579781 口座名:原発被害者救済全国運動

2013年8月26日発行 趣意書  PDFファイル