第一期終了による活動報告

2013年8月26日にキックオフした「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、①子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施、②賠償の時効問題の抜本的な解決のための特別立法――の２点を求めて、請願署名や全国集会、各地での周知活動を行ってまいりました。署名は合計197,617筆集まり、二度にわたり、国会に提出いたしました。

目標にかかげた二つの事項、①子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施、②賠償の時効問題の抜本的な解決のための特別立法のうち、②については今回の原発事故の被害に限り、時効を３年から１０年に延ばす特例法が１２月４日、国会で成立しました。

◆長期にわたる原子力災害に対応した、雇用や住宅を含む避難者への支援がない

　　　　　※借上げ住宅制度の適用は、2016年3月までに

　　　　　特に、子どもたちの保養に関しての国家制度が必要

◆第十三条第二項第三項に定める健康管理支援が実施されていない

　　　　　※甲状腺癌の深刻化（疑い含めて103人およびリンパ節転移）

　　　　　※甲状腺癌以外の疾病の懸念が高まっている

　　⇒国が主体的に関与すべき

　　⇒健診…地理的範囲の拡大の内容の充実、健康管理手帳の交付

　　⇒医療費減免

◆原子力災害に伴う避難者の住宅問題の解決のための立法措置

【福島】　いわき市議会創世会　佐藤和良

福島県いわき市平梅本21

TEL : 0246-22-1111（代表）内線4132　FAX : 0246-25-8380

【東京】　国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）

東京都豊島区池袋3-30-22-203

TEL : 03-6907-7217 FAX : 03-6907-7219

小池　達哉    福島県弁護士会　会長

宇野　朗子    福島市から京都府へ避難

佐藤　和良 　 いわき市議会議員、原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟共同代表

会津放射能情報センター、いわきの初期被曝を追及するママの会、大熊町の明日を考える女性の会、国際環境NGO グリーンピース・ジャパン、県内自主避難連絡会、原子力資料情報室、原発事故子ども・被災者支援法市民会議、原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク、原発被災者弁護団、国際環境NGO FoE Japan、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク、静岡・子ども被災者支援法を考える会、大地を守る会、国際協力NGOセンター（JANIC）、ハイロアクション福島、パルシステム生活協同組合連合会、ピースボート、ヒューマンライツ・ナウ、福島原発３０キロ圏ひとの会、福島原発事故緊急会議、福島原発震災情報連絡センター、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）、福島老朽原発を考える会、富士の麓のうつくし村

原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟、那須野が原の放射能汚染を考える住民の会、有害化学物質から子どもの健康を守る千葉県ネットワーク、女たちの広場、緑ふくしま、NPO法人アウシュヴィッツ平和博物館、NPO法人ポラン広場東京、みちのくの会、子どもたちを放射能から守る伊那谷ネットワーク、放射能からこどもを守ろう関東ネット、福島のこどもたちとともに・世田谷の会、パルシステム東京、あいコープみやぎ、パルシステム千葉、原発いらない福島の女たち、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、反貧困ネットワーク、WE21ジャパン、子どもと未来を守る小金井会議

丸山輝久、松原秀臣、中手聖一、有沢加奈枝、多々良哲、藤原寿和、新妻香織、小原直樹、橋本あき、 安斎総一郎、小川幸子、菅野久美子、七戸わこ、菅野真一、柴口賢一、鈴木晃代、岩下潔、佐藤美穂 奥村岳志、島明美、佐藤吉雄、井上啓、和田央子、譽田礼子、鈴木れいこ、安達由起、ハルキハルコ、佐野壽子、大野博美、伊藤とし子、木村結、小高純子、佐藤照子、石山謙一郎、高萩弘一、菅野浩、堀野公子、木幡ますみ 木村肇二郎、松谷清、大山かよ、室原恭三、梅澤博之、小池光一、小池順子、大山滋、瀬川芳伸、高橋華枝、中西邦仁、斎藤静寛、服部賢治、小椋民子、佐藤孝子、中村光一、冨塚天夫、松原 秀臣、平山 実、木村肇二郎、山口輝生、多久和久美子

山本　　太郎

渡辺　美知太郎

井上　　哲士

有田　　芳生

川田　　龍平

吉良　よし子

市田　　忠義

石橋　　通宏

安井　美沙子

難波　　奨二

福島　みずほ

長浜　　博行

辰已　孝太郎

相原　久美子

山田　　太郎

紙　　　智子

徳永　　エリ

平野　　達男

仁比　　聡平

松沢　　成文

又市　　征治

田村　　智子

薬師寺　みちよ

倉林　　明子

中西　　健治

山口　　和之

神本　美恵子

山下　　芳生

大門　実紀史

小池　　　晃

小川　　勝也

荒井　広幸

吉田　忠智

「原発事故子ども・被災者支援法」の現状と課題

「子ども・被災者支援法」は、福島原発事故の被災者の状況を解決したいという国会議員の動きを、多くの被災者・市民が、後押しした結果である。福島原発事故被災者への支援策を包括的に定めた法律だ。

同法は「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない」（第一条）と明記。「居住」「避難」「帰還」の選択を被災者が自らの意思で行うことができるよう、医療、移動、移動先における住宅の確保、就業、保養などを国が支援する。また、子どもの健康影響の未然防止、健診や医療費減免などが盛り込まれている。

政府が、実施のための「基本方針」を定めることとされる。この中で、「一定の線量」以上の地域を「支援対象地域」として指定する。

届かなかった被災者・自治体の声

子ども・被災者支援法は、制定後、１年以上もの間実施されず、ついに今年8月22日、11名の被災者が、国を相手取って提訴に踏み切った。

　復興庁が、基本方針案を発表したのは、そのわずか８日後の8月30日。9月23日までのパブリック・コメント期間中、4,963件の意見がよせられた。京都、新潟、福島、東京などで、市民主催で子ども・被災者支援法の内容や復興庁の基本方針の問題点などに関する学習会が開かれた。

さらに住民からの強い要請もあり、宮城県丸森町、栃木県那須塩原市、千葉県野田市・我孫子市などの多くの自治体が批判的意見を提出したことは異例のことであった。

よせられたパブリック・コメントの多くは、各地で公聴会を開催するべき、被ばく線量年1ミリシーベルト以上（※注）を支援対象地域にすべき、災害救助法に基づく住宅支援の期間を延長すべき、福島県外においても被ばくに対応した健診を行うべき、などの内容であった。パブリック・コメントの期間中、復興庁は福島および東京で説明会を実施。どちらの説明会場でも、参加者が強い口調で、公聴会などの意見聴取を各地で行い、それにもとづき、基本方針の見直しを求めた。

（注）自治体の意見書では、汚染状況重点調査地域の毎時0.23μシーベルト以上を支援対象地域とすべき、というものが多かった。

被災者・支援者は何回も要請書を出し、記者会見を開催し、「基本方針に被災者の声を」と訴えた。

このように強い批判が噴出したのには、後述するように基本方針案の内容が「子ども・被災者支援法」の理念に反し、支援対象地域を極めて狭く設定し、支援の手を心待ちにしていた被災者の期待を裏切るものであったからだ。

しかし、これらの意見はまったく反映されることなく、同基本方針は10月11日、閣議決定された。

基本方針の内容と問題点

　基本方針閣議決定の朝には、各地からの被災者が官邸前で抗議集会を開き、また記者会見を開催した。

　「想いをこめて意見公募に意見を書いたのに…。被災者を切り捨てるような決定は許せません」。集会に参加した郡山に住むＹさんは声を震わせた。

「子ども・被災者支援法」の第五条第三項では、「政府は、基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させる」と書かれているが、実際は被災者の声は、まったくといっていいほど反映されなかった。

さらに基本方針は、「支援対象地域」は福島県内浜通り・中通りの33市町村としている。支援法が求めている線量基準を定めていない上に、範囲があまりに狭すぎるのが問題である。

その他に『準支援対象地域』が設定されているが、これは既存の政策それぞれの適用地域を呼び換えただけのもの。たとえば、生活習慣病対策といった従来の施策も支援策に盛り込まれているが、対象が「全国」に及ぶものももある。その場合は、「準支援対象地域」は全国ということになる。

全施策120のうち87の施策が、既存の施策の寄せ集めになっている。新規施策も、大半は除染と健康不安の解消に関わるものだ。最も重要な「避難の権利」を保障する避難者支援策は、避難者の多い地域における「マザーズハローワークの充実」などにとどまり、具体的な施策が書かれていない。

福島県県民健康調査に関しては、多くの専門家や市民は、甲状腺癌や生活習慣病のみをターゲットとした現在の福島県県民健康調査の見直しを求めてきたが、検討された形跡はない。また、千葉県の自治体や住民団体が求めていた、福島県外における健診の実施などの健康管理については、「個人線量計の配布による外部被ばく量の測定」「有識者会合を設置して検討」とするにとどまった。

一方、“自然体験活動”への支援が福島県外にも拡大されたことや、民間団体を活用した被災者支援の拡充が盛り込まれたことは、わずかながら前進であった。

形骸化してしまったかの感がある、「子ども・被災者支援法」。しかし、基本方針の内容がどうあれ、法律が現に存在していることは、変わりのない事実である。私たちは、今後、各地の被災者・支援者とつながりあって、地道に行政と対話を重ねながら、民間団体や自治体レベルの支援実績を国レベルの施策に反映させていく道を模索している。（文責：満田夏花／FoE Japan ）