「原発事故被害者の救済を求める全国運動:第三期キックオフ集会」を下記の通り、開催いたしました。
原発事故被害者の救済を求める全国運動:第三期キックオフ集会
【開催日】2016年2月24日(土) 15:00~18:30
【会場】 参議院議員会館 B107会議室
【主催】 原発事故被害者の救済を求める全国運動
集会参加者: 125名
- 資料1:「原発事故被害者の救済を求める全国運動」第一期・第二期活動報告および今後の活動方針(案)
- 資料2:「原発事故被害者の救済を求める全国運動」実行委員会の構成
- 資料4:<原発事故被害者の救済を求める全国運動 第三期 請願署名>(案)「原発事故被害者の住宅・健康の権利を! 帰還の強要は許されない」
- 資料5:原発事故被害者の救済を求める全国運動 「原発事故被害者の声を国政に!国会議員アンケート」記入協力のお願い
- 参考資料:甲状腺がん『多発』の中、強引に進められる帰還促進政策― ― 無視される被ばくリスクと住民の意思
【第一部】
<司会> 瀬戸大作(パルシステム)
1.全国運動の活動紹介とこれまでの活動経過
佐藤和良氏(全国運動共同代表)
2.全国運動の第三期活動方針
満田夏花氏(全国運動事務局、FoE Japan) 第3期の活動を2月から開始し、100万人請願署名を行う。
請願項目:
- 原発事故避難者の住宅支援の打ち切り撤回
- 避難指示区域の早期解除方針の撤回を。被害者への賠償打ち切り撤回を。
- 福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免を。
3.当事者から
「避難の権利」を求める全国避難者の会 長谷川克己氏
原発事故を無かったことのようにする動きに抗い続ける
原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん) 熊本美弥子氏
都営住宅の再申し込み用紙が送られてきた。抽選にはずれたらどうやって暮らしていけばいいのか。原発事故被害者は精神的、経済的な苦痛で苦しんでいる。
松本徳子氏(福島から川崎に自主避難)
避難生活の困難と住宅支援打ち切りでの生活不安- 福島県の健康診断とパルシステム神奈川の甲状腺検診は全然違う。パルシステムではその場で結果を教えてもらえた。
4.連帯挨拶
「さようなら原発の運動に原発事故被害者救済を」
鎌田慧氏(「さようなら原発1000万人アクション」呼びかけ人)
さようなら原発はいままで脱原発だけだったが、原発事故被害者の要求を全面的に支援する。原発事故は被害を小さく見せかけ、人の命より国家目的遂行という点で戦争と同じ。
「関東における汚染状況と甲状腺検診活動の現場から」
木本さゆり氏(放射能から子どもたちを守ろう関東ネット)
松戸市は福島から500kmだが、汚染はひどい。基金を立ち上げ4000人以上検査した。千葉など行政で補助金を出すところもでてきた。
「反貧困運動の立場から『住宅支援打ち切り』を許さないために」
雨宮処凛氏(反貧困ネットワーク)
【第二部】
国会議員との大討論「原発事故被害者の声を国政に!」
各政党代表者と被害当事者、ゲストスピーカーが知恵をだしあい国政に「原発事故被害者の声を反映する」今後の取り組みについて討論。
司会 片山かおる(小金井市議会議員)
(参加議員)
- 民主党:管直人 衆議院議員 「時間がたてば解決する自然災害と原発事故は違う。自然災害の法律体系である災害援助法では解決できない。責任は人間にある。国と東電にある。」
- 共産党:紙智子 参議院議員 「根本は国と東電の責任追及。」
- 維新の党:川田龍平 参議院議員 「被害者を救済することが大事だ。薬害エイズ和解の経験から被害者自身があきらめないで、自分にできることを訴えることが大事。」
- 社民党:福島瑞穂 参議院議員 「健康手帳(被爆者手帳)の要求が出たが、浪江町では発行している。5党提案をするとか子どもの健康について争点化していくことが必要。」
(満田さんまとめ)
- チェルノブイリ法では汚染地と被害者の定義を運動と世論の力で明確にしてきた。
- 健康手帳、健康診断、住宅問題を中心に取り組んでいきたい。
- 貧困や人道支援など他のセクターの人々とも協力して被爆の問題を正面から訴えることが大事