Ｑ．原発事故の避難者の住宅支援はどうなるの？

Ａ．避難指示区域外の避難者の無償住宅供与は2017年3月で打ち切られます。

現在、避難者の多くは災害救助法に基づく借り上げ住宅制度（みなし仮設住宅）を利用しています。これは避難者に対して避難先の自治体が、公営住宅を提供したり、民間の賃貸住宅を借り上げて提供するという制度。そのための費用は、最終的には、大部分が国に、そして一部は避難元の自治体が負担します。福島県の調査によれば、借り上げ住宅制度を利用している避難者は全体の59.2％に上り、多くの人たちが入居期間延長を希望しています。

ところが、国と福島県は、政府指示区域以外の避難者に対して、この支援を2017年3月で終了させる方針を打ち出ししました。母子家庭や、二重生活を強いられ経済的に苦しい家庭にとっては、経済的な圧力で帰還を強いられることにほかなりません。

だから→請願項目１　原発事故避難者の無償住宅支援の継続を求めます。

Ｑ．原発事故避難者の置かれている状況は？

Ａ．避難指示が2017年3月までどんどん解除され、賠償も2018年3月で一律で打ち切られます

2015年6月12日、政府は「居住制限区域」（23,000人）、「避難指示解除準備区域」（31,800人）を、遅くとも2017年3月までに解除する方針を決定しました。対象地区の住民への慰謝料の支払いは2018年3月で一律終了する方針です。しかし、避難区域内の多くの住民が「戻らない」、「まだ判断がつかない」としています。

住民が戻りたくないとしている理由は、福島第一原発の安全性への不安、放射線への不安、医療環境、生活環境、家屋の荒廃、若い世代が帰ってこないなどさまざまです。

政府は、解除の要件として、①空間線量率で推定された年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実であること、②生活インフラが復旧していること、③県、市町村、住民との十分な協議――をあげています。①に関しては、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）による勧告、また、原子炉等規制法など日本の国内法令による公衆の年間の線量限度は1ミリシーベルト、放射線管理区域は年5ミリシーベルト相当であること、土壌汚染レベルをまったく考慮していないことなどから、年20ミリシーベルトを避難・帰還の基準とすることは内外から多くの批判の声があがっています。③に関しては、一方的な説明会が行われているだけで、反対意見がどんなに多くてもききいれられていない状況です。

Ｑ．帰還を望んでいる人には、よい話では？

Ａ．住民が帰還するか避難を継続するか、選択できる対応も可能なはずです。

帰還を望んでいる人、避難の継続を希望する人を対立させたり、賠償の打ち切りによって帰還を迫るようなやり方ではなく、線量や土壌汚染の状況に応じて、避難の継続か帰還かを住民が選択できる対応も可能なはずです。

だから→請願項目２

住民の意向を無視した、早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り方針の撤回を求めます。

最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年１ミリシーベルトを満たすまで賠償や支援を継続すべきです。

Ｑ．健康被害は大丈夫？

Ａ．甲状腺がんが多発していますが、福島県の委員会では「事故との因果関係について考えにくい」としています。甲状腺がん以外の疾病については、きちんと把握されていません。健診の内容・範囲を充実させ、医療費の減免のための立法措置が必要です。

右表は、2016年2月15日、福島県県民健康調査委員会において発表された、福島県の子どもたちの甲状腺がんの状況です。甲状腺がん悪性または疑いと診断された子どもたちの数は、1巡目2巡目合わせて166人。2014年から始まった２巡目検査で甲状腺がんまたは疑いとされた子どもたちは51人。この中には、１巡目の検査で、問題なしとされた子どもたち47人が含まれています。

2015年8月31日、手術を受けた子どもたち96人の症例について、福島県立医大の鈴木眞一教授によるペーパーが公開され、リンパ節転移が72例にのぼること、リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移などのいずれかに該当する症例が92％にのぼることが明らかになりました。

日本全国の19歳以下の甲状腺がんの発生率は10万人中約0.37人とされています。現在、福島の子どもたちの甲状腺がんの率は、10万人中38人以上です。

検査を積極的に実施することにより、病気が前倒しで発見されることにより通常より多くみつかる効果を「スクリーニング効果」といいます。しかし、これを考慮しても、「多発」であると、疫学の専門家たちが認めているのです。

福島県県民健康調査委員会の甲状腺評価部会は「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い」とする中間取りまとめを発表しました。

政府や福島県委員会は、「福島原発事故はチェルノブイリ原発事故よりも被ばく量が少ない」として、健康影響が生じることを否定しています。しかし、これは本当でしょうか。

当然のことながら、地域ごとに被ばく量は異なり、チェルノブイリで汚染地域とされて、医療・健診などさまざまな対策が行われた地域と同等レベルの汚染がみられる地域は、福島県内外に存在します。

また、「閾値なしの線形モデル」の原則にたてば、低線量だからといって健康影響が生じないわけではありません。現に、チェルノブイリ原発事故後の甲状腺がんは、被ばく量の比較的少ない人たちからも発症しています（右図）。

だから→

請願項目３

福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免を求めます。

このため「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第２項第３項の具体化のための立法措置を求めます。

原発事故被害者の救済を求める全国運動　第三期　請願署名　※署名用紙のダウンロード（PDF）

原発事故被害者に「健康に生きる権利」を
賠償打ち切り・帰還の強要に反対します

衆議院議長　殿　　参議院議長　殿
内閣総理大臣　殿　復興大臣　殿

東京電力福島第一原発事故は、事故以来５年が経過しても、収束の見通しがたっていません。多くの人たちが避難を継続しています。

政府は住民の意思を無視し、強引な早期解除・帰還促進の政策を進めています。特に、住宅支援や賠償の打ち切りにより、避難者が貧困に陥ることも懸念されます。

また、被ばくに関する悩みや健康に関する不安を語ることもできない悩みも伝わってきます。甲状腺検査などは、福島県外では一部の自治体しか行われていません。リスク・コミュニケーションの名で、放射能は安全とする神話が押し付けられています。

請願項目

1. 原発事故避難者の無償住宅支援の継続を求めます。
2. 住民の意向を無視した、早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り方針の撤回を求めます。最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年１ミリシーベルトを満たすまで賠償や支援を継続すべきです。
3. 福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免を求めます。このため「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第２項第３項の具体化のための立法措置を求めます。

送付先／最終集約先

パルシステム生活協同組合連合会

〒169-8526 新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿５Ｆ地域支援本部　TEL: 03-6233-7235

署名締切日　2016年8月9日

署名呼びかけ団体：原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会

（2016年4月27日現在）

共同代表（五十音順）

• 宇野朗子／福島市から京都府へ避難
• 大峰仁／福島県弁護士会前会長
• 佐藤和良／前いわき市議会議員

呼びかけ人（五十音順）

青木一政／ちくりん舎、赤石 千衣子／NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長、雨宮処凜／作家・活動家、飯田哲也／環境エネルギー政策研究所所長、池住義憲／立教大学教授・ＴＰＰ違憲訴訟の会副代表、石田敦史／パルシステム生活協同組合連合会理事長、井筒高雄／元陸上自衛隊レンジャー隊員、伊藤恵美子／子ども全国ネット、井戸謙一／弁護士、伊藤和子／NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長、稲葉剛／住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人、稲葉奈々子／移住労働者と連帯する全国ネットワーク、岩上安身／ジャーナリスト・IWJ代表、上野千鶴子／認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長、上原公子／元国立市長・脱原発自治体首長の会 事務局長、内田聖子／アジア太平洋資料センター事務局長、宇都宮健児／反貧困ネットワーク代表世話人、大賀あや子／大熊町から新潟県へ避難、大西連／認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、奥田知志／NPO法人抱樸代表、岡野八代／同志社大学大学院教員・京都96条の会代表、小澤洋一／南相馬避難勧奨地域の会事務局長、落合恵子／作家、海渡雄一／脱原発弁護団全国連絡会共同代表・脱原発法制定全国ネットワーク事務局長、片岡輝美／会津放射能情報センター、加藤好一／生活クラブ事業連合生活協同組合連合会会長、鎌田慧／ルポライター、鎌仲ひとみ／映像作家、亀山ののこ／写真家、香山リカ／精神科医、河合弘之／弁護士・脱原発弁護団全国連絡会共同代表、河﨑健一郎／福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク副代表、神田香織／講談師、菅野秀一／南相馬高倉行政区長、菅野みずえ／双葉郡浪江町から兵庫県へ避難、菅野喜明／福島県伊達市市議会議員、木田光一／福島県医師会副会長、北原みのり／作家、栗田暢之／レスキューストックヤード代表理事、郡司真弓／ステップハウス「共同の家プアン」代表、阪上武／福島老朽原発を考える会代表、佐々木慶子／福島市在住、河野康弘／ジャズピアニスト、佐藤健太／飯館村村民、佐野未来／ビッグイシュー、宍戸隆子／福島から北海道に避難、辛淑玉／「のりこえねっと」共同代表、菅野美成子／伊達市在住、鈴木絹江／ケアステーションゆうとぴあ理事長、高田健／許すな！憲法改悪・市民連絡会、高橋文郎／日本司法書士会連合会統合災害対策本部副本部長、田中優／未来バンク代表、谷山博史／国際協力NGO 日本国際ボランティアセンター(JVC)代表、津久井進／原発事故被災者支援兵庫弁護団副団長・日本弁護士連合会災害復興支援委員会副委員長・兵庫県弁護士会元副会長、富山洋子／日本消費者連盟顧問、中手聖一／原発事故子ども・被災者支援法市民会議代表世話人、中村隆市／放射能から子どもを守る企業と市民のネットワーク代表、中山瑞穂／子ども全国ネット、西郷南海子／原発いらないコドモデモ、野口時子／3a！安全・安心・アクション in 郡山、長谷川克己／郡山市から静岡へ避難、伴英幸／原子力資料情報室共同代表、福島敦子／南相馬市から京都府へ避難、福田健治／弁護士・福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク代表、藤田和芳／株式会社大地を守る会代表取締役、藤本泰成／フォーラム平和・人権・環境 事務局長、蛇石郁子／郡山市議会議員、丸山輝久／原発被災者弁護団弁護団長、満田夏花／国際環境 NGO FoE Japan 理事、武藤類子／福島原発告訴団団長、森下美歩／世界ヒバクシャ展代表、森松明希子／郡山市から大阪市に母子避難、守田敏也／フリーライター、柳田真／たんぽぽ舎共同代表、山口二郎／法政大学教授、除本理史／大阪市立大学大学院経営学研究科教授、吉岡達也／ピースボート共同代表、吉田千亜／ママレボ、和田秀子／ママレボ

構成団体

会津放射能情報センター、大熊町の明日を考える女性の会、グリーン・アクション、原子力資料情報室、原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟、原発事故子ども・被災者支援法市民会議、原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク、原発事故被害者団体連絡会、原発被災者弁護団、国際環境NGO FoE Japan、国際協力NGO センター（JANIC）、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク、コープ自然派脱原発ネットワーク、静岡・子ども被災者支援法を考える会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、大地を守る会、低線量汚染地域を考える会・喜多方、ハイロアクション福島、パルシステム生活協同組合連合会、ピースボート、避難・支援ネットかながわ（Hsink）、ヒューマンライツ・ナウ、福島原発３０キロ圏ひとの会、福島原発事故緊急会議、福島原発震災情報連絡センター、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）、福島老朽原発を考える会

賛同団体

あいコープみやぎ、アジェンダ・プロジェクト、いわきの初期被曝を追及するママの会、WE21 ジャパン、NPO法人アウシュヴィッツ平和博物館、NPO法人ポラン広場東京、原発いらない福島の女たち、女たちの広場、グリーンコープ共同体、原発を考える品川の女たち、国際環境 NGOグリーンピース・ジャパン、子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会、子どもたちを放射能から守る伊那谷ネットワーク、子どもと未来を守る小金井会議、子ども未来・愛ネットワーク、コープ自然派京都、コープ自然派しこく、コープ自然派・奈良、コープ自然派兵庫、コープ自然派ピュア大阪、コープ自然派和歌山、「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会、3.11ゆいネット京田辺、311を忘れないin静岡、NPO法人市民環境研究所、生活協同組合パルシステム千葉、生活協同組合パルシステム東京、たんぽぽ舎、使い捨て時代を考える会、那須野が原の放射能汚染を考える住民の会、反貧困ネットワーク、「避難の権利」を求める全国避難者の会、福島のこどもたちとともに・世田谷の会、平和を実現するキリスト者ネット、放射能からこどもを守ろう関東ネット、ママデモ、みちのく会、緑ふくしま、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、有害化学物質から子どもの健康を守る千葉県ネットワーク